複雑な医療紛争を解決の道筋を考え抜く

医療問題は、患者側にとって非常に不利な要素が多い分野です。
医療機関との間には大きな情報格差があり、専門的な知識がない中で状況を理解し、適切に対応することは容易ではありません。

また、医療訴訟においては、鑑定人の確保や、地方裁判所の医療集中部と地元大学病院との関係性、医療機関側を専門とする代理人の存在など、患者側にとっては不利な側面が少なくありません。

＜お困りではありませんか？＞

• 医療機関での説明に納得がいかないが、どうすればよいかわからない
• 医療事故に遭ったかもしれない
• 医療に関する専門知識がなく、医療機関との交渉に不安がある
• 医療訴訟は難しいと聞き、諦めかけている

このような状況で、お一人で悩みを抱え込んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし今、あなたが上記のような状況でお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。複雑な医療問題を、弁護士と共に解決への道筋を見つけましょう。

弁護士 小野淳史が選ばれる理由

医療事件は、患者側にとって不利な状況から始まるものです。だからこそ、その不利な状況を覆し、依頼者様の正当な権利を守ることに強い情熱を抱いています。

1. 広い知識と深い洞察力で真実を追求

医療事件の解決には、医学的知識はもちろんのこと、法律的知識、そして何が問題の本質であるかを見抜く深い洞察力が不可欠です。

限られた情報の中から真実を見出し、法的根拠に基づいて主張を組み立てるために、多角的な視点から徹底的に事案を分析します。

2. 困難な状況を覆す鋭い発想

医療事件は、一見すると勝ち筋が見えにくいケースも少なくありません。
しかし、私はそうした困難な状況を前にしても決して諦めず、鋭い発想力と粘り強い交渉で、新たな解決の糸口を探し出します。

過去には、一審で敗訴した医療事件において、控訴審で逆転勝訴を勝ち取った経験もございます。

3. 患者様の声に耳を傾け、寄り添う姿勢

医療問題で苦しむ患者様やご家族の皆様は、身体的・精神的な負担に加え、多くの不安を抱えていらっしゃることと存じます。

私は、一方的に法律論を押し付けるのではなく、まずは皆様のお気持ちに寄り添い、じっくりとお話をお伺いすることを大切にしています。抱えているお悩みや疑問を丁寧にヒアリングし、今後の見通しや解決策について、専門用語を避け、わかりやすい言葉でご説明いたします。

主な取扱案件

• 医療事故・医療過誤に関する損害賠償請求
• 医療機関との示談交渉
• 医療に関する情報開示請求
• その他、医療に関するトラブル全般

ご相談から解決までの基本的な流れ

①お問い合わせ・ご相談予約
まずはお電話またはメールでご連絡ください。

②初回面談
詳しい状況をお伺いし、解決の見通しや弁護士費用についてご説明します。

③受任・調査
ご依頼いただいた後、医療記録の収集・分析、証拠の検討など、詳細な調査を行います。

④交渉・訴訟
医療機関との交渉や、必要に応じて訴訟手続を進めます。

医療問題は、一人で抱え込むにはあまりにも複雑で専門的な問題です。
情報格差や立場の不利から、諦めてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。

国際ビジネスの架け橋

グローバル化が進む現代、企業活動や個人の取引は国境を越え、複雑化の一途を辿っています。特に、急速な経済発展を遂げる台湾・中国とのビジネスにおいては、法制度や商習慣の違いから予期せぬトラブルに直面することも少なくありません。

当事務所は、台湾の誠遠商務法律事務所と提携し、日本と台湾・中国間のクロスボーダー取引、日本企業の台湾・中国進出、台湾・中国企業の日本進出、そして日台・日中間の国際紛争解決を徹底的にサポートします。

＜お困りではありませんか？＞

• 台湾や中国との国際取引で、契約内容や法規制に不安がある
• 日本企業が台湾・中国へ、あるいは台湾・中国企業が日本へ進出を検討しているが、手続きやリスクがわからない
• 日本と台湾・中国との間でトラブルが発生し、解決方法を探している
• 中国語での法律相談が必要だが、対応できる弁護士が見つからない

当事務所は、このような国際的な法律問題でお悩みの皆様に対し、現地事情に精通したパートナー事務所と連携し、きめ細やかなサポートを提供します。

台湾「誠遠商務法律事務所」との強固な連携

当事務所は、台湾の誠遠商務法律事務所（Eternity Law Firm）と強固な提携関係を築いています。誠遠商務法律事務所は、台湾における豊富な実績と深い知見を持つ法律事務所です。

この提携により、当事務所は日本法だけでなく、台湾・中国の法制度や商慣習、税務に関する最新情報を迅速に把握し、ご依頼者の国際ビジネスを多角的にサポートします。国境を越える複雑な法務案件に対し、連携によって最適なご提案を提供します。

2. 日本・台湾企業双方における豊富な実績の活用

当事務所は、これまでに積み重ねてきた豊富な実績を活かし、企業や個人の方の国際案件をサポートします。

＜主な取扱案件＞

• 日本企業・台湾・中国企業の相互進出支援（法人設立、契約書作成、各種許認可申請など）
• 日本と台湾・中国間の国際取引に関する法務（国際売買契約、ライセンス契約など）
• 日本と台湾・中国間の国際紛争解決（国際訴訟、国際仲裁、債権回収など）
• 国際M&A・投資案件に関するリーガルデューデリジェンス、契約交渉
• その他、国際ビジネスにおけるあらゆる法律問題

「不安」を「強み」に変える法律戦略

国際的な法律問題は、言語・文化・法制度の違いから、国内案件以上に複雑になることが多々あります。特に台湾や中国とのビジネスにおいては、現地の事情に精通した専門家との連携が不可欠です。

当事務所は、日本企業の皆様の海外展開、海外企業の皆様の日本進出、そして両者間の紛争解決を力強くサポートします。

国際ビジネスに関するお悩みやご不安がありましたら、どんな些細なことでも構いませんので、ぜひ一度ご相談ください。国際的な挑戦を、法的な側面から全力で支えます。

本質を見極め解決を目指す

不動産・建築は私たちの生活に身近な存在でありながら、「家は一生に一度の大きな買い物」と言われるように、リスクも潜んでいます。そのため国も、本来自由な取引であるはずの不動産取引において、トラブルを未然に防ぎ、万一トラブルが発生した場合にもスムーズに解決できるよう、様々な法律やルールを設けています。

こうした法律を正しく理解し、うまく活用することこそが、不動産取引におけるトラブルを回避し、より充実した生活や経済活動を行うための近道となります。

＜お困りではありませんか？＞

• 不動産の賃貸借で入居者やオーナーとのトラブルに発展してしまった
• 不動産の売買契約で不安な点がある、または契約後に問題が発生した
• 建築工事の品質や費用、遅延などでトラブルが発生してしまった
• 複雑な不動産契約（信託受益権売買、匿名組合出資など）について弁護士の意見が欲しい

上記のような状況でお悩みでしたら、一度ご相談ください。

弁護士 小野淳史が選ばれる理由

1. 長年の不動産実務経験に基づく「肌感覚」と解決力

私は、日本を代表するディベロッパー会社、世界を代表する大手小売チェーン、そして新進気鋭の不動産テック会社で、不動産に関する業務を深く経験してきました。この経験により、不動産や建築に関する法律を熟知しているだけでなく、それを活用した幅広い実務を肌で感じてきました。

この「肌感覚」があるからこそ、トラブルの背景にある不動産業界特有の事情や力学を深く理解し、机上の空論ではない、現実的で最適な解決策を導き出すことができます。最新の法律や実務に即した最適なサポートを提供し、複雑な事案も的確に処理します。

2. 粘り強い交渉力

不動産・建築に関する紛争は、長期化すると精神的・経済的な負担が大きくなりがちです。

これまでの多くの案件は、勝訴的和解で解決となりました。

これは、徹底した事実関係の調査と法的主張の組み立てに加え、長年の実務で培った粘り強い交渉力があるからこそ実現できるものです。ご依頼者の利益を最大限に守るため、妥協なく交渉に臨みます。

3. 幅広い不動産分野への対応力

不動産の賃貸借、売買、建築に関するご相談はもちろんのこと、信託受益権売買や匿名組合出資など、専門性の高い様々な分野の不動産に関する問題にも対応が可能です。どのような複雑な案件であっても、まずはご相談ください。状況に合わせた最適なリーガルサービスを提供いたします。

主な取扱案件

• 不動産の賃貸借に関するトラブル（賃料滞納、明渡し、原状回復など）
• 不動産の売買契約に関するトラブル（契約不履行、瑕疵担保責任など）
• 建築請負契約に関するトラブル（欠陥工事、工事遅延、追加費用請求など）
• 不動産投資・開発に関する法務相談
• 区分所有建物（マンションなど）に関するトラブル
• 共有不動産に関するトラブル
• 信託受益権売買、匿名組合出資等に関する問題 など

不動産・建築の問題は、専門知識と実務経験が解決を大きく左右します。
トラブルが深刻化する前に、ぜひ一度ご相談ください。

公平な解決のためのご相談

どんなに仲の良いご兄弟でも、遺産相続は避けて通れません。感情的なわだかまりを残さず、後悔のない解決のためには、専門家の力が必要です。法律に従うだけでは個別の事情が反映されず、納得できないことも少なくありません。

遺産相続は、近しい関係者間での争いになりやすく、故人への様々な思いが絡み合うため、精神的に疲弊しやすい問題です。

＜よくあるご相談例＞

• 遺産の分割で揉めている
• 負債が多く、相続放棄を迷っている
• 遺産分割協議書を作成したい
• 相続金額に納得がいかない（特別受益）
• 遺言書を作成しておきたい

もし今、遺産相続の複雑な問題でお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。ご依頼者の個別の事情と感情に深く寄り添い、後悔のない、公正な解決を共に目指します。

感情と法律のバランスを重視した「納得の解決」

遺産相続は、単なる財産分与ではありません。
故人への思いや、親族間の複雑な感情が深く絡み合います。

弁護士として、法的な正しさを追求するだけでなく、ご依頼者やご親族の感情的な側面も考慮し、将来的な関係性も視野に入れた「納得の解決」を目指します。感情的なわだかまりを残さず、円満な解決を図るためのサポートをいたします。

国際相続を含む豊富な経験

これまで、国際相続を含む数多くの遺産相続案件を経験しており、「引き出しの多さ」には自信があります。複雑な親族関係、海外に財産があるケース、特別受益や寄与分といった専門的な論点など、多種多様なケースに対応してきた実績があります。親族間で意見が対立している場合でも、調停や交渉を通じて、ご依頼者にとって最適な解決策を見つけるための戦略を構築します。

的確なアドバイスと丁寧なサポート

相続放棄、遺留分侵害額請求、遺言書の作成など、遺産相続には様々な法的知識が必要です。

家族や財産の形もみなさん異なります。ご状況を丁寧にヒアリングし、法的な見通しや選択肢について、専門用語を避け、分かりやすい言葉で的確にアドバイスいたします。

お客様が安心して手続きを進められるよう、最後まで親身にサポートします。

対応案件例

• 遺産分割協議・調停・審判
• 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）
• 遺言書の作成・検認・執行
• 相続放棄
• 国際相続（台湾の法律事務所との連携によるサポートも可能）
• 生前贈与、家族信託に関する相談
• その他、遺産相続に関するあらゆる法律問題

遺産相続は、時に感情的な対立を生み、大切なご家族との関係を壊してしまう可能性も秘めています。後悔のない、そして誰もが納得できる公正な解決のために、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

職場で抱える問題は、生活の基盤に関わるため、精神的にも大きな負担となります。
労働問題を抱えると、「このまま働き続けても良いのだろうか」「会社と争って良いのだろうか」といった不安を抱え、一人で悩みを深めている方もいらっしゃると思います。

＜よくあるご相談例＞

• 解雇や雇い止めを告げられ、不当だと感じている
• 未払いの残業代や賃金があるが、会社が支払いに応じてくれない
• パワハラ、セクハラなどのハラスメント行為を受けている
• 労働条件が契約と違う、あるいは一方的に不利益に変更された
• 会社を辞めたいが、退職を拒否されたり、損害賠償を請求すると言われたりしている
• 労働審判や訴訟になった際、どのように対応すれば良いか不安

労働問題は、法律や過去の判例、労働慣行など、専門的な知識が交渉や解決を左右します。不当な扱いを受けていると感じたら、早めに弁護士にご相談いただくことが、より良い解決への第一歩となります。

弁護士 小野淳史が選ばれる理由

1. 労働者の「これから」を見据えた総合的な解決

労働問題の解決は、金銭的な補償や地位の回復だけではありません。
将来にわたって安心して働き続けられること、あるいは新たな一歩を踏み出せることを最も重視しています。

2. 未払い賃金・残業代請求における豊富な経験と実績

未払い賃金や残業代は、労働問題で特に多く見られるトラブルの一つです。

会社が支払いを認めない、あるいは金額に納得できないといったケースも少なくありません。これまで、数多くの案件に取り組んでおり、最近では数百万円のバックペイ（未払い賃金）を会社に認めさせた事案で勝訴するなど、実績を積み重ねています。

会社の主張や反論に対し、法的な根拠に基づいて粘り強く交渉し、ご依頼者の正当な権利の実現を目指します。

3. 会社側の考え方を知るからこその戦略的アプローチ

労働問題を解決する上で、相手方である会社側がどのような主張をしてくるのか、どのような対応を取る可能性があるのかを予測することは非常に重要です。

これまで多くの労働問題に携わる中で、会社側の論理や対応パターンについても深く理解しています。有利に進めるための戦略的なアプローチを構築し、ご依頼者にとって最善の結果を導き出します。

主な取扱案件

• 不当解雇・雇い止めに関する紛争解決（地位確認請求、損害賠償請求など）
• 未払い賃金・残業代請求
• パワーハラスメント・セクシャルハラスメントに関する損害賠償請求、職場環境改善要求
• 不利益な労働条件変更への対応
• 退職勧奨、懲戒処分に関する問題
• 労働災害に関する問題
• 労働組合との団体交渉
• 労働審判、労働訴訟への対応 など

あなたの抱える問題に耳を傾け、単に法的な解決に留まらず、その後を見据えた「総合的な解決」を共に目指しましょう。まずはあなたの声をお聞かせください。

被害者のために最後まで戦い抜きます

交通事故は、被害に遭われた方の心身に大きな負担をかけるだけでなく、その後の生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、保険会社との交渉や法的な手続きはご自身での対応は大変難しいと思います。

＜よくあるご相談例＞

• 交通事故に遭い、どのように対応すれば良いか分からない
• 保険会社からの提示額に納得できない
• 治療費の打ち切りを打診され、どうすれば良いか迷っている
• 後遺障害の認定に不満がある、あるいは認定を受けられなかった
• 示談交渉がうまくいかず、精神的に疲弊している
• 加害者側との交渉を弁護士に任せたい

交通事故の被害者は、保険会社（保険会社代理人）、国、地方裁判所交通集中部からなる「ブラックトライアングル」とも言える構造の中で、十分に救済されないケースがあるのが現状です。この構造を打ち破り、被害者の方が正当な補償を得るためには、弁護士による強力なサポートが不可欠です。

弁護士 小野淳史が選ばれる理由

1. 強い信念と情熱

交通事故の被害者が直面する「ブラックトライアングル」は、被害者側にとって不利な状況を生み出しやすい構造です。

被害者の皆様が泣き寝入りすることなく、正当な権利を主張できるよう、強い信念と情熱をもって立ち向かいます。ご依頼者の「困った」に真摯に耳を傾け、複雑な事故状況から法的な争点を見極め、利益を最大限に守るための戦略を構築します。

2. 1000万円以上の保険金を認めさせた実績

交通事故の損害賠償請求においては、適正な保険金額を獲得することが重要です。
これまで数多くの交通事故案件を手がけ、過去には1000万円以上の保険金を認めさせた実績もございます。

これは、事故状況の綿密な分析、適切な証拠収集、そして保険会社との粘り強い交渉によって得られた成果です。被害者が受けた損害に対して、最大限の賠償を得られるよう尽力いたします。

主な取扱案件

• 交通事故による人身損害賠償請求（治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料など）
• 後遺障害等級認定に関するサポート、異議申立て
• 死亡事故に関する損害賠償請求
• 物損事故に関する損害賠償請求
• 保険会社との示談交渉
• 訴訟・調停手続きへの対応 など

交通事故の被害に遭われた皆様は、身体的・精神的な苦痛に加え、保険会社との交渉という大きな負担を抱えています。この複雑な状況の中、一人で抱え込まず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

公権力の壁に挑み、あなたの正当な利益を追求

行政事件は、国や地方公共団体の行為が違法であると訴え、その是正を求めるものです。しかし、公務員の行為を同じく公務員である裁判官に違法と認めさせることは、医療事件や交通事故以上に、国民にとって非常に高いハードルが立ちはだかります。

＜このようなことでお困りではありませんか＞

• 国や地方公共団体の決定や処分に納得がいかない
• 行政の行為によって不利益を被ったが、どうすれば良いか分からない
• 行政訴訟は難しいと聞き、諦めかけている
• 公権力相手に一人で戦うことに不安を感じる

行政事件においては、「公務員に違法はない」という先入観を持つ裁判官に対し、その違法性を認めさせるため、高度な理論で裁判官を論破する必要があります。たとえ論破できたとしても、敗訴することが往々にしてあるのが行政事件の現実です。

このような困難な状況だからこそ、固い扉をこじ開けるための粘り強さが不可欠です。まずはご相談ください。

困難な状況でも諦めない「粘り強さ」

行政事件は、その性質上、勝訴への道のりが険しいと感じられることが多いものです。

しかし、この困難な現実にくじけることなく、ご依頼者の適正な権利を実現するために粘り強く挑み続けます。どんなに固い扉に見えても、その扉をこじ開けるまで諦めない姿勢で、とご依頼者と共に戦います。

2. 高度な理論構築による「論破」戦略

「公務員に違法なし」という先入観を持つ裁判官を説得するためには、感情論ではなく、高度かつ緻密な法的理論が必要です。行政機関との紛争は、一般の民事事件とは異なる特殊な知識と経験を要します。裁判官を「論破」するに足る理論武装で、こちらの主張を強力にサポートします。

公権力相手の紛争だからこそ、依頼者の権利を守るという強い情熱を持って、あらゆる可能性を追求し、最適な解決を目指します。

主な取扱案件

• 行政処分（課税処分、営業許可取消し、補助金不交付決定など）の取消訴訟、無効確認訴訟
• 行政の不作為（申請に対する応答がないなど）に関する義務付け訴訟、不作為の違法確認訴訟
• 行政機関による不法行為に対する国家賠償請求訴訟
• 公文書開示請求、個人情報開示請求に関する問題
• 住民訴訟 など

行政事件は、その性質上、非常に難しいと感じられるかもしれません。しかし、この高いハードルにひるまず、ご依頼者と共に公権力の壁に挑みます。あなたの抱える行政に関するお悩みを、ぜひ一度お聞かせください。粘り強く、そして高度な理論で、適正な問題解決を全力でサポートいたします。