全国の弁護士会は12月18日、「全国一斉生活保護ホットライン」を実施する。「申請を受け付けてもらえない」「生活保護費が下がって生活できない」などの相談に無料で応える。フリーダイヤル0120-158-794。
ただし、内容が一部異なる地域もある。鹿児島、愛知、長崎の3県は実施が別日。また、群馬・愛知・沖縄の3県は、18日の実施だがフリーダイヤルではない。
実施時間や連絡先などの詳細は、日弁連のHPまで（https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/181218.html）。
●「申請拒否」「交通不便なのに車処分しろ」
同ホットラインは毎年開催しており、2017年は979件の相談が寄せられた。「申請を拒否された」「通院で必要なのに車を処分するように言われた」などの内容が多いという。
生活保護をめぐっては今年10月、法改正により、生活保護費の引き下げや、価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則義務化などが始まった。日弁連は、制度変更に伴う相談も見込んでいる。
日弁連の木下芳宣副会長は11月28日の記者会見で、「貧困で困っている方は遠慮なくご相談いただきたい」とPRした。
