ご相談者のAさんは、住宅ローン約900万円の他に銀行やクレジット会社に対して合計約925万円の債務を抱えていました。また、Ａさんの妻Ｂ子さんは、クレジット会社や金融業者に対して合計約270万円の債務を抱えていました。夫婦合わせての月々の返済額は、住宅ローンを除いても20万円を超え、お二人とも返済資金のため新たな借入をする自転車操業のような状態で負債が増大していました。ご夫婦は、自宅を確保した上で何とか借金の返済に追われる生活を脱したいということで、任意整理を希望してご相談に来られました。

ご夫婦の収入状況と負債額から見て、任意整理により負債処理を行うことは困難と考えられました。そこで、私から、夫Ａさんには住宅ローン特則付きの個人再生を、妻Ｂ子さんには自己破産をお勧めし、お二人からその申立手続きの依頼を受けました。そして、数ヵ月後には、Ｂ子さんは、裁判所に破産申立てをし、さらにその数ヵ月後には無事に免責許可を受けることができました。他方、Ａさんは、その後、裁判所に個人再生の申立てをし、約925万円あった負債額は5分の1の約185万円に圧縮され、それを12回に分割して3ヵ月毎に3年間で弁済するとともに、住宅ローンは従前どおりの支払いをしていくという内容の住宅ローン特則付きの再生計画案が認可されました。こうして、ご夫婦合わせて月々20万円以上の返済をしていたのが、個人再生と自己破産の組み合わせによって月当たり5万円強の返済額となり（実際は、Aさんは各債権者に3ヵ月ごとに返済をしていきます。）、3年後には住宅ローン以外の債務の完済に至り、住宅も確保することができたのでした。