依頼者は、大手フランチャイズのコンビニを複数運営する会社の代表者。一時期は売り上げが良い時期もあったが、自身も高齢化し、手伝ってくれていた跡取りである息子とも仲たがいしてしまったことにより人件費が高くなってしまい赤字が続きいていた案件。

大手フランチャイズ運営会社と連携をとり、スムーズに明渡しを行い、預託金の一部の返還を受け、これを原資として破産管財人の費用にも充てられたので代表者本人の手出しはなく、無事に破産手続きを終了できた。