福岡県在住のＩさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所は、消費者金融２社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。約１か月ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けて法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、いずれも過払いとなっていることが判明しましたが、そのうちの１社は最終取引日より１０年以上経過していたため、過払金返還請求権の消滅時効期間が満了していました。そのため、当事務所は、残りの１社に対して過払返還請求書を送付して過払金（当事務所の計算で約２５０万円）の返還を求めたところ、消費者金融より、過去にＩさんが借金を一度完済しており、約２年１０か月後に再度借入れを開始しているので取引が分断しているとの主張がなされ、元金の８割（１６５万円）を３か月に返還する旨の和解案を提示されました。しかしながら、当事務所は、過去の裁判例等を根拠に、Ｉさんの取引は取引の分断が存在しない一連取引である旨主張し、減額での和解を拒否して経過利息も含めた支払いを粘り強く交渉しました。その結果、当事務所は、消費者金融より、元金満額プラス経過利息の半額相当額である２５０万円の支払いという再提案を引き出し、その内容で和解して過払金の回収に成功しました。