現在の家庭裁判所実務では、禁止事由がないかぎり面会交流をさせる方向で考えるのが原則であり、未成熟の子のある夫婦が離婚する場合には避けては通れないテーマになっております。本件では、依頼主の不安を十分に解消できるように相手方との意見交換をじっくり行いつつ、当事者双方の納得が得られる面会交流のプランを慎重に検討し、提案しました。弁護士を入れずに本人同士で調停による解決をすることは、困難であったと思われます。